JPモルガンのCEOは以前まで暗号通貨(仮想通過)は詐欺と呼んでおりました。
ですが、この度2020年5月の情報ではJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）は2つの人気取引所、コインベース（Coinbase）とジェミニ（Gemini）と契約を交わしたとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語った。
「暗号資産が成熟するにつれ、完全に堅牢なリスク管理システムを持ち、それらの法律を遵守する能力を持った企業はますます多くなっている。銀行との関係構築に苦労することがあってはならない」
暗号資産企業が大手銀行に受け入れられたことで、他の金融機関も追随する可能性がある。
https://www.coindeskjapan.com/61772/ 2020年5月13日
アメリカでの大手銀行が暗号通貨の取引所への動きには今後も注目したい所です。
この暗号通貨については、改正資金決済法と改正金融商品取引法が2020年5月1日から施行され、「仮想通貨」という呼称が「暗号資産」に切り替りました。
今までは、投資目的として暗号資産は認知されておりましたが、現在は資産として認知され様々な場所で使用も可能となっております。
若い方に人気のフリマアプリ系でも暗号資産の使用が可能です。
アバカスバザールはビットコイン等の暗号資産7種類（20年3月現在）を決済に利用できるフリマアプリだ。手数料は5％。暗号資産を持っていればアプリ内の決済に活用でき、不要品を売ることで暗号資産を入手する手段としても利用できる。同社の提供する他の決済アプリとシームレスに利用できるのが強みだ。
https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_4648.php
今後も、暗号資産の動きには注目です。
