現在の社会の動きは、いつ何がおきるかわからない事がたくさんあります。
例えば、
- サウジアラビアの未来
- イランとアメリカの関係
- 中国とアメリカの関係
- ロシアの動き
- ヨーロッパの再建
- 中国とアフリカの動き
- 日本企業と外資系企業
- ＩＴ化による働き方の動き
- 円から暗号資産や海外投資への動き
このような大きな動きが日々加速している現状があります。
そんな中、仕事・資産運用のリスクヘッジを行っているのか？ここがポイントです。不安を煽るのは嫌いな人がいます。ですが、リスクも考えず現実と向き合えていない方が多いのも実態です。
対応への不安
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付を進めていた大阪 寝屋川市は、およそ1000世帯2196人に2重に給付するミスがあったと明らかにしました。払いすぎた額は合わせて2億1960万円に上るということで、寝屋川市は今後、払いすぎた世帯に返金を求めていくとしています。
ＮＨＫ
ちょっと前までは新型コロナウイルスの給付金の申請のうち半数がミスがあったと話題がありました。申請一つに半数のミス。そして次は二重給付です。
ミスは誰にでもあるとポジティブにみる事もありますが、大丈夫なのか？という不安をもってしまいます。
そんな事から、資産や仕事は他人任せではなく自身でしっかり管理や対策が必要になります。
「預金封鎖」対策
先日、こんなタイトルのブログを見ました。
預金封鎖なんて実際に行われることはないと思っている方もいるかもしれない。しかし過去に6つの国が預金封鎖を実施している。
Ｍ&Ａオンライン 2020年5月5日
・1946年 日本
・1990年 ブラジル
・1998年 ロシア
・2001年 アルゼンチン
・2002年 ウルグアイ
・2013年 キプロス
実は、日本も終戦後、新円への切り替えに伴い、預金封鎖を行った。預金封鎖を行った上で保有資産に対して最大90％の資産税を課したのだ。
この記事の中では、対策方法として、
・円以外の通貨を海外金融機関に保有する
Ｍ&Ａオンライン 2020年5月5日
・海外不動産を保有する
・生活の拠点を海外に移している
この3つをあげておりました。まさにその通りで、リスクヘッジを行う事は自身の資産や今後の生活を守る事でもあります。
不安を煽るようですが、日本でもまだまだ様々な問題や災害が想定されます。
- 東京直下型地震
- 南海トラフ地震
- 長野地震
- 年々被害が増えている台風やゲリラ豪雨
- 中国・アメリカの関係悪化に伴う日本への影響
- アメリカの大統領選挙で考える日本の影響
- 2021年の東京オリンピックの開催の有無
- 新型コロナウイルスの冬問題
皆様はこのような状況でのリスク対策を行ってますか？
リスクヘッジは必ず行うべきです。
食料や水や生活用品の最低限備蓄、停電時対策としてソーラーや発電機の所有、ガスが止まった時のために最低限のガス用品の準備、資産運用をわけて行う、資産の管理方法もリスクヘッジを行う。
このように行える対策をしっかり行いましょう。
リスクヘッジとは
リスクヘッジとは、起こりうるリスクの程度を予測して、リスクに対応できる体制を取って備えることです。 単にヘッジと呼ぶこともあります。 例えば、資産運用において、資産価値が一方的に下落することを最小限に食い止めるために、先物取引を使ってリスクを回避する方法があります。
SMBC日興証券
