先週までの金融関連の動きです。
新型コロナウイルス感染拡大で、米国の不動産が金融市場の新たな火種になってきた。ホテルや小売り施設向けローンで返済猶予の申請が相次ぎ、ローンを基にした金融商品「商業用不動産ローン担保証券（CMBS）」に格下げ圧力がかかっている。投資家のデフォルト（債務不履行）懸念の高まりで、4月の発行額は約3年ぶりの少なさだった。
アメリカでの不動産の動きは今後日本にもよされる動きになるので動向には注目です。
シンガポール金融最大手のＤＢＳグループ・ホールディングスは、年内に約2,000人を新規採用する計画だ。新型コロナウイルスの影響で経営環境は悪化しているが、国内の雇用の主な受け皿としての役割を果たし、新卒者などを受け入れていく。
経営環境が悪化している中での2,000人の新規採用。日本でも国内の再建に雇用の動きを期待してます。
メガバンクを傘下に持つ大手金融グループ３社は、新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが不透明だとして、取引先企業の経営悪化による貸し倒れに備える費用が今年度、大きく膨らむと見ています。３社合わせた費用は１兆円を超え、先行きの厳しさがうかがえます。
三井住友・三菱ＵＦＪ・みずほの情報です。
そんな中一番気になるニュースは、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界で急拡大した2～4月にかけて、金融機関を狙ったサイバー攻撃が238％急増したという。
金融機関を狙ったサイバー攻撃の急増です。このようなサイバー戦争が今後も増加か考えられます。
大事な資産を複数にわけるリスクヘッジや、暗号通貨はコールドウォレットにするなど必要対策が考えれます。
